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2013年11月08日

カジノ解禁に向け大きな動きあり!日本カジノ実現へ

カジノ解禁で大きな動きあり!
具体的なカジノ解禁後の方針が出てきました。


カジノ解禁

こんにちは、
管理人のルーレットです!

いよいよ日本もカジノ実現に向け、
一歩も二歩も大きく前進しました。

カジノ法案はこれまで何度も国会への提出されては、頓挫を繰り返してきました。

でも今回は期待ができそうです。

通称カジノ議連が、カジノ解禁後の運営の「柱」となる実施要綱案をまとめました。

・カジノ運営を免許制にする。
・賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置する。
・逮捕権限を持つ「査察官」を創設する。

ここまで具体的な話題に迫ることは、これまでなかったことなので、
日本のカジノ実現に向けて、かなり期待ができる大きな動きです。

カジノ法案が国会で通れば、
オンラインカジノの知名度も上がり、ギャンブラー達がオンラインカジノへ流れ込むでしょう。

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【2013年11月6日 産経新聞より】
カジノ業者「免許制」 議連実施要綱案 査察官に逮捕権

超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)が、カジノを運営する民間事業者を国による「免許制」にして厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設し取り締まりに当たらせることなどを柱とする実施要綱案をまとめたことが5日、分かった。暴力団などの反社会的勢力の介入を防ぎ、健全に運営するためには厳格な管理体制が必要だと判断した。議連は12日に総会を開き、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する。

実施要綱案は「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方案」と題したもの。推進法案では同法施行後1年以内に、必要な法制上の措置を定めるとしており、実施要綱案はその土台となる。

カジノを運営する民間事業者に対しては免許制を導入し、業者が違法行為を行った場合には免許停止や取り消し処分にする。

違法行為を防止・摘発する仕組みとして、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置。管理委には「査察官」を創設する。

査察官は、警察官と同様に刑事訴訟法の定める職務に従事できる「特別司法警察職員」としてカジノ運営全般の監視活動を行い、不正行為や違法行為を摘発し逮捕することができる。

管理委は、民間事業者の銀行の預金残高や主要株主などを調べる「背面調査」を実施。また管理委が定めた規則に沿って認証を受けた機械や運営システムのみを設置できることとした。

マネーロンダリング(資金洗浄)対策として、カジノでは現金やチップを使わず、現金をチャージしたポイントカードで決済する「キャッシュレスシステム」の導入も検討。このほか、賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置も明記し、収益金の一部を財源として体制を整備することを求めた。依存症になった本人や家族の要請で立ち入り禁止にする措置の導入も検討する。カジノに対する抵抗感を和らげる狙いがあるようだ。
【2013年11月6日 産経新聞より】

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posted by casi at 10:32| Comment(0) | カジノ解禁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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