カジノ法案（IR推進法）が秋の臨時国会へ持ち越しか？

カジノ法案が秋の臨時国会へ持ち越しとなりました。
今国会での成立は、時間切れで見送り！



カジノゲームが大好きな管理人としては、
少々残念な結果となりました。

だけど・・・

次の臨時国会（秋）では、カジノ法案は成立します。

安倍総理大臣も、シンガポール（５月）へカジノを含んだ、
大型総合リゾート施設を視察に行っています。

そして・・・

「日本の成長戦略の目玉になる」と述べて、
期待を示しています。



「政府の新成長戦略
統合型リゾート検討を明記

新成長戦略案
カジノなど含む統合型リゾートについて
『観光振興』『産業振興』に資することが期待できる」
※FNNの取材より


当初、カジノ法案は

今週内に審議入りする予定でしたが、
民主党の議員さんが、複数の条件を出してきたのが原因。

カジノ法案の審議に際し、
民主党は、１２日に開催された理事懇談会で

官房長官、国家公安委員長や主要閣僚などの出席を求めるなど、
複数の条件を出してきました。

カジノ法案推進派の国会議員は、これを持ち帰り、
理事懇談会（１７日に開催）で、審議入りの可否を決めるようです。


今国会閉会まで10日を切ったので、
もしカジノ法案の審議がスタートしたとしても、

カジノ法案の成立は、時間切れです。
今年の通常国会は22日終了だから。

だけど

カジノ法案は、次の秋の臨時国会で成立するでしょう。

そして

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、
カジノなど含んだ大型総合リゾート施設が

ついに日本にオープンします。

「今から楽しみですね〜♪」
「ワクワク・ドキドキ」

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カジノ解禁に向け大きな動きあり！日本カジノ実現へ

カジノ解禁で大きな動きあり！
具体的なカジノ解禁後の方針が出てきました。



こんにちは、
管理人のルーレットです！

いよいよ日本もカジノ実現に向け、
一歩も二歩も大きく前進しました。

カジノ法案はこれまで何度も国会への提出されては、頓挫を繰り返してきました。

でも今回は期待ができそうです。

通称カジノ議連が、カジノ解禁後の運営の「柱」となる実施要綱案をまとめました。

・カジノ運営を免許制にする。
・賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置する。
・逮捕権限を持つ「査察官」を創設する。

ここまで具体的な話題に迫ることは、これまでなかったことなので、
日本のカジノ実現に向けて、かなり期待ができる大きな動きです。

カジノ法案が国会で通れば、
オンラインカジノの知名度も上がり、ギャンブラー達がオンラインカジノへ流れ込むでしょう。

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【2013年11月6日　産経新聞より】
カジノ業者「免許制」　議連実施要綱案　査察官に逮捕権

超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が、カジノを運営する民間事業者を国による「免許制」にして厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設し取り締まりに当たらせることなどを柱とする実施要綱案をまとめたことが５日、分かった。暴力団などの反社会的勢力の介入を防ぎ、健全に運営するためには厳格な管理体制が必要だと判断した。議連は１２日に総会を開き、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する。

実施要綱案は「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方案」と題したもの。推進法案では同法施行後１年以内に、必要な法制上の措置を定めるとしており、実施要綱案はその土台となる。

カジノを運営する民間事業者に対しては免許制を導入し、業者が違法行為を行った場合には免許停止や取り消し処分にする。

違法行為を防止・摘発する仕組みとして、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置。管理委には「査察官」を創設する。

査察官は、警察官と同様に刑事訴訟法の定める職務に従事できる「特別司法警察職員」としてカジノ運営全般の監視活動を行い、不正行為や違法行為を摘発し逮捕することができる。

管理委は、民間事業者の銀行の預金残高や主要株主などを調べる「背面調査」を実施。また管理委が定めた規則に沿って認証を受けた機械や運営システムのみを設置できることとした。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策として、カジノでは現金やチップを使わず、現金をチャージしたポイントカードで決済する「キャッシュレスシステム」の導入も検討。このほか、賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置も明記し、収益金の一部を財源として体制を整備することを求めた。依存症になった本人や家族の要請で立ち入り禁止にする措置の導入も検討する。カジノに対する抵抗感を和らげる狙いがあるようだ。
【2013年11月6日　産経新聞より】

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日本カジノ解禁！リアルカジノ建設へ！？

カジノ法案が長いこと議論されてきましたが、
ようやく、１２月までの今国会会期中に提出される見通しです。
日本もカジノ解禁に向けて、前進して行くのか？

こんにちは管理人のルーレットです！

日本もカジノ解禁に向けて、
リアルカジノが建設される、可能性が大になりました！

あなたも合法的に、
ブラックジャックやルーレット、スロットで遊べる日も近いかもしれません？

日本初のカジノで遊べるのは、
2020年の東京オリンピック開催直前になるかも！？

日本の経済効果を最大限に活用するには、
やはり東京のお台場へ、カジノが建設されるのが一番！

それにしても、カジノ建設の候補地の協議まで議論が進みそうで、
今後ますます、目が離せなくなってきました（笑）


[FT]カジノ解禁、法案提出へ　五輪開催追い風

2013年10月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

長く議論されてきた日本でのカジノ解禁は、超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意したことを受け、数カ月以内に実を結ぶ可能性がある。

カジノ賛成派の岩屋毅衆院議員（自民）は、先月決定した2020年の東京五輪開催が解禁の追い風となったと話す。

同氏は23日の議連の会合後、「我々は五輪を目標に、日本を観光立国に変える取り組みを進めるべきだ」と述べた。

日本では、競馬や競艇、競輪、宝くじ、パチンコは認められているものの、その他のギャンブルは禁止されている。米ウィン・リゾーツや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、米シーザーズ・エンターテインメントなど海外のカジノ大手は、日本を大きな利益を生み出す可能性のある市場とみている。日本は世界第３位の経済大国であり、東京などの都市でカジノが運営されれば、かつてポルトガルの植民地だったマカオを世界最大のギャンブル市場に変えた中国からプレーヤーを呼び込むことができる。

■承認されれば五輪開催直前に

他のアジア都市もマカオの経済的な成功に追随し、ギャンブル合法化に動いている。米シティグループによると、09年に開業したシンガポールの２つのカジノは11年、59億ドルのギャンブル収益を生み、61億ドルのラスベガスのカジノに続いた。ラスベガスに本社を置くユニオン・ゲーミング・グループは、日本でのカジノ収益は１兆5000億円に上る可能性があり、アジア第２位の市場になると予想する。

英米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、マイケル・パラディノ氏は、日本初のカジノへの入札や免許付与には１〜２年かかり、施設建設にはさらに３〜４年かかるとみている。このスケジュールによると、初めて合法的にブラックジャックやバカラができるのは20年の五輪開催直前になりそうだ。議連は10年の結成時に74人が所属、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が「最高顧問」を務めている。

今回の法案は安倍首相が推進する幅広い規制緩和策に合致しており、承認されれば、首相の成長戦略の柱である国家戦略特区で実施されることになる。

日本初のカジノの最有力候補地は東京と大阪だが、議連はカジノ施設をより小規模な都市にも認めるべきだとしている。議連には強力な支持者があり、超党派の議員で構成されているものの、カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ。

法案は12月までの今国会会期中に提出される見通しだ。

【2013年10月25日　日本経済新聞】

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